知的財産セミナー2013神奈川


 

所長の弁理士船津が講師を務めた2013年10月25日に行われた日本弁理士会主催の知的財産セミナー神奈川会場の様子です。
台風の接近する中、残念ながらお申し込みいただいたうちのかなりの割合の方が当日お越しいただけなかったようですが、おかげさまで好評で、別の場所での講師のお声がかかっております。
今回お越し頂けなかった方は次の機会にぜひ。

セミナー

 

 

2013年6月18日弁理士会での無料相談


 

来週日本弁理士会が開催する無料相談会を弁理士船津が担当します。どうぞお気軽にお越しください。
日時:2013年6月18日(火)午後2~4時
電話による事前予約制です。

 

「知財コスト」の記事


2013年1月7日の日経新聞、法務面に「アップルとサムソンに学べ」との見出しで知財戦略に関する記事が掲載されていた。

 この記事について、弊所でお世話になっている税理士の先生から「仕事柄、費用のところに目がいってしまうんだけど」と指摘されたのは、記事中の製造コストを示したグラフ。

 それによると日本メーカーの知財コストが”1”に対して、中韓メーカーの知財コストは”3″。
  最初「中国や韓国のメーカーは日本の3倍の金額を知財に使っているってことかー?」と思ったが、このグラフはさにあらず(いや実際、特許取得や特許訴訟に関しては韓国メーカーの方がずっと潤沢に資金を使っている気がしますよ)。

 通常「知財コスト」とは特許を始めとする知的財産の取得・管理・活用に関するコストを指すことが多いが、この記事での「知財コスト」とは、特許利用料などのいわゆる「ロイヤリティー」のこと。つまり、グラフの意味するところは、韓国や台湾のメーカーはロイヤリティーをたくさん払っていますよ、ということ。

 この記事の主張は、頑なな自前主義に陥らずに、標準技術を取り入れたりロイヤリティーを払って済むところはそれで済ませ、他の費用を抑えた上で、メリハリのある投資、市場での価格優位性を進めていくべき、ということであると筆者は理解した。昨今の「所有より利用」の流れに沿ったものか(違っていたらゴメン)。

 

 半導体や光学機器の分野で、日本企業が欧米企業から訴訟をおこされたあげく損害賠償金をがっぽりとられたのは、何十年も前の話ではない気がする。
その「知財コスト」を下げるべく、日本メーカーは多くの特許を取得して、基本技術を確立しようと頑張ってきたのではないか?

 

 

 

2013年2月無料相談会のお知らせ


 

下記の通り、所長弁理士の船津が日本弁理士会主催の無料相談会に登板(?)します。

 

◆日時:2013年2月28日(木)午前10~12時
◆場所:東京都千代田区弁理士会館   くわしくは→こちらへ

 

事前予約制です。原則として弁理士が2名で待機しています。弁理士船津ご指名での予約も多分できるはず。皆さまどうぞお気軽にお越しください。
英語でのご相談も承っております。English available.

 

名古屋みやげ


所長の出張みやげ。
名古屋の弁理士先生のお勧め「しるこサンド」。しかも、特製ドアラパッケージ版です。

DOARA to ShirukoSando