米国特許関連の用語解説集です。単なる翻訳辞書と異なり、特許で使用された場合の語句の意味や、米国での具体的な判例を通した対応の指針など、米国特許出願における実務レベルの対応に役立つ情報をまとめました。

誤りなどお気付きの点がありましたら、是非ご連絡ください。


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Jepson type claim

ジェプソンタイプクレーム。「△△において、○○を特徴とする(In a △△, the improvement comprising○○)」といった記載形式のクレーム。「△△において」部分が先行技術とされるので、このタイプのクレーム記載は望ましくない。


JJ Case

Johnson & Johnson Case, January 24, 2001, en bank USP5,153,050。Maxwell Caseの判断が正しく、YBM Caseの判断が誤りであることを確認した判決。Maxwell Caseでは、「明細書に開示されていても、クレームされていない事項には均等論が及ばない」と判断している。


Johnson & Johnson Case

JJ Case参照。


joint invention

共同発明。


judiciary

司法。裁判。


Judiciary Committee

司法委員会。


jurisdiction

裁判管轄、権限、司法行政、司法権。


jury

陪審制度。司法手続のうち、事実認定に法律の素人(一般人)を関与させ、司法の公正を確保するための制度。米国における民事訴訟の場合、訴額が一定額以上であれば陪審裁判を請求できる。特許侵害訴訟においても陪審裁判が選択可能であり、一方が希望すれば他方が拒否しても実施される。陪審員は、審理において事実問題についてのみ判断し、法律判断は行わない。クレームの解釈は法律判断であり、特許侵害か否かは裁判官が判断し、侵害があればその損害の状態(賠償額を含む)を陪審員が認定する。陪審員の評決の後に、裁判官が判決を下すことになる。陪審裁判の特徴は、1.1週間以内に審理されるので、結論が早く、2.高い賠償額が認められやすく、3.専門家の意見を過大評価する傾向にあり、4.弁護士、証人、証拠の選び方が陪審員の判断に大きく影響する等がある。


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