米国特許関連の用語解説集です。単なる翻訳辞書と異なり、特許で使用された場合の語句の意味や、米国での具体的な判例を通した対応の指針など、米国特許出願における実務レベルの対応に役立つ情報をまとめました。

誤りなどお気付きの点がありましたら、是非ご連絡ください。

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Hilton Davis Case

Hilton Davis Chemical Co., v Warner Jenkinson Co., 最高裁 1997。ヒルトン・ディビス事件（ワーナー・ジェンキンソン事件）では、均等論（doctrine of equivalent参照）と禁反言（prosecution history estoppel参照）の関係を明確にし、以下の内容の判断が為された。
1.均等論の存続を確認した。2.構成要件比較理論（element by element comparison theory参照）の採用を確認した。3.禁反言に反する場合は均等論が適用されない。4.特許性の実質的理由（拒絶回避）で補正した場合、禁反言が生じ、均等論の適用がない。

hindsight

後智恵。

Hotel Security Case

ホテルセキュリティ事件（Hotel Security Checking Co. v. Lorraine Co.1908）。ビジネス方法を特許の保護対象から除外する説（Business Method Exception）の根拠となった判決。この説は、State Street Bank事件で否定される。

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