米国特許関連の用語解説集です。単なる翻訳辞書と異なり、特許で使用された場合の語句の意味や、米国での具体的な判例を通した対応の指針など、米国特許出願における実務レベルの対応に役立つ情報をまとめました。

誤りなどお気付きの点がありましたら、是非ご連絡ください。


■F

数字ABCDEFGHIJKLMNOPQRSTUVWXYZ


factual inquires

事実審理。


federal magistrate

連邦判事。


Festo Case

フェスト事件。均等論と禁反言の関係を示した判決。
(1) Festo Corp. vs. Shoketsu Kinzoku Kogyo Kabushiki Kaisha. 2000.11.29. CAFC判決
CAFCでは、「特許性に関連する実体的理由(substantial reason related to patentability参照)」とは、先行技術を克服するに限らず、特許取得のための要件全てを含むと判断し、特許取得のための補正及び自発補正の全てについて禁反言が生じ、均等論の適用を認めなかった(complete bar)。
(2) Festo Corp. vs. Shoketsu Kinzoku Kogyo Kabushiki Kaisha. 2002.5.28. 最高裁判決
最高裁判決は、CAFCの判断を破棄し、均等論の適用を柔軟に認めた(flexible bar)。つまり、特許を受けるための減縮補正した要素について禁反言が生じるが、その他の要素については均等論を主張し得るとした。


field of endeavor

努力傾注分野。発明者が最も努力を傾注した技術分野で、先行技術調査で関連技術を発見するときに注意される。


file wrapper

包袋(ホウタイ)。米国特許庁において、出願書類及び審査関連書類一式が収納されており、権利範囲を確定するのに参照される。


file wrapper estoppel

包袋(ホウタイ)禁反言。prosecution history estoppel(審査経過禁反言)を参照。


final office action

最終拒絶通知。最終拒絶通知には、1.全クレームの最終拒絶(final rejection)と、2.クレームの一部許可と他のクレームの最終拒絶とがある。最終拒絶通知には、補正、継続出願、一部継続出願、継続審査請求等の対応をとることになる。
最終拒絶通知の後は、許可のため、又は審判で有利となるための限定的な補正しか認められない。具体的なクレームの補正は、新規争点(new issue)の追加禁止の制限により、今までに提出したクレームを結合させ、より限定したクレームとすることである。


first office action

拒絶理由通知。審査官は、新規性、非自明性の欠如を理由に拒絶するときは、適切な文献を指摘し、引用文献の写しを無料で添付する(日本特許庁では引用文献の指摘はあるが、その写しは出願人又は代理人で準備する)。このアクションで、クレームが許可されるよう適正な補正を行うことが示唆される場合があり、出願人の便宜が図られている。
first office actionには原則3カ月以内に意見書(remarks)及び補正書(amendment)を提出して応答しなければならない。この応答は、本質的なクレームの訂正、新たなクレームの追加のための唯一の機会となるから十分に検討すべきである。その後に続く、final office actionに対する補正は、新規争点(new issue)の追加が認められない限定的なものになるからである。拒絶理由を克服するために、実験結果や製品説明を宣誓供述書又は宣誓書により意見書等と共に提出するとよい。final office action後には、それら宣誓書等が参照されない可能性がある。


first to invent defense

先使用権。1999.11.28.以降のビジネスメソッド出願に対して認められた。


formality

形式、方式。


formality examination

方式審査。出願書類は、最初に方式審査が為され、方式違反は出願人に通知される。その通知から6ヶ月以内に訂正されないと、出願が放棄されたものとされる。対応として、予備的補正(preliminary amendment参照)を行う。


fraud

特許を得るために審査官を欺く行為。その代表として情報開示義務(IDS)違反がある。詐欺行為(fraud)が裁判所で認定されれば、特許権者は特許権を行使できない。


FWR test

FWRテスト。特許侵害訴訟において、均等(doctrine of equivalent参照)を主張・立証する際に用いる。Function, Way, Result(機能・方法・結果)の各点において実質的に同一であるか否かを基準とする。triple identity testとも呼ばれる。グレーバータンク事件(Graver Tank Case参照)で示されたが、後年、ヒルトン・デイビス事件(Hilton Davis Case参照)において、FWRテストの不明確性を補うものとして、非実質性テスト(insubstantiality test参照)及び構成要件比較論(element by element comparison theory参照)が採用された。


数字ABCDEFGHIJKLMNOPQRSTUVWXYZ