米国特許関連の用語解説集です。単なる翻訳辞書と異なり、特許で使用された場合の語句の意味や、米国での具体的な判例を通した対応の指針など、米国特許出願における実務レベルの対応に役立つ情報をまとめました。

誤りなどお気付きの点がありましたら、是非ご連絡ください。


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effective filing date

実効出願日。出願が優先権主張を伴っている場合に、優先権主張の基礎となった出願日。優先日ともいう。


election species requirement

種の選択要求。明細書中に多くの種(species)があるときは、審査官は先行技術調査の便宜のため、種の選択(election)を求める。electionは、2つ以上の種のクレームに対してそれらを包括する包括(Generic)クレームがある場合に、審査官は包括クレームが新規性、非自明性等の特許要件を満たす可能性が低いと判断した場合、出願人に1つの種を選択するよう要求し、出願人が選択した種のクレームを審査する。この審査で選択した種のクレームについて特許を許可すべきものと判断すると、審査官は包括クレームを審査することになる。


element by element comparison theory

構成要件比較理論←→発明全体理論(invention as a whole theory参照)。
侵害訴訟における被告製品は、特許権のクレームの構成要件毎に対比を行って、クレームの全部の構成要件又はその均等物の要件を満たす場合に、侵害が成立するという理論。最高裁は、発明全体理論ではなく構成要件比較理論を採用した。


en bank

全員法廷。CAFCで12名全員。


enablement requirement

実施可能要件。明細書の3つの記載要件の一つ(§112)。特許明細書において、当業者がその発明を製造し、使用できる程度に記載しなければならないという要件。実施可能か否かは、過度の実験(undue experimentation)なしに当業者がその発明を実施できるかどうかで判断され、具体的には、1.特許請求の範囲、2.発明の性質、3.先行技術の状態、4.技術水準、5.予測可能性、6.発明者からの実験の方向性についての情報量、7.裏付けられた実施例、8.発明を実施するのに必要な実験の量で判断される(MPEP2164.01(a))。


equity

エクイティ、衡平法。フェアネスの規範とその規範を解釈する判例法から成る。


equivalent

均等。doctrine of equivalent参照。


erroneous

誤った。


established business principles

確立されたビジネス方式。


estoppel

禁反言 /prosecution history estoppel,file wrapper estoppel 参照。


evidence

証拠。証拠の基準は、1.疑義なき証拠(beyond a reasonable doubt参照)、2.明瞭かつ確信的証拠(clear and convincing evidence参照)、3.標準的証拠(preponderance of the evidence参照)、4.外観的証拠(prima facie evidence参照)があり、4.→1.の順で証拠レベルが高くなる。


ex parte

当事者の一方、査定系の。


ex parte quayle

審査官の一方的疑問に対する拒絶理由(クワイル型指令)。先行技術によらない拒絶理由で、審査官が発明の特許性を認めるものの、クレーム等の記載不備を一方的に指摘するもの。応答期間が2ヶ月と通常の3ヶ月より短い。


ex parte reexamination

査定系再審査。


exhaustion doctrine

消尽説。特許製品の購入者は、購入という行為により特許権が消尽するとする理論。


experimental use

試験的使用。


expert testimony

専門家の証言。


explicitly

明示的に。


extension of time

期間の延長。


external act

客観的に示す行為。


extrinsic evidence

外来的な(付帯的な、非本質的な)証拠、例専門家の証言、論文。


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