米国特許関連の用語解説集です。単なる翻訳辞書と異なり、特許で使用された場合の語句の意味や、米国での具体的な判例を通した対応の指針など、米国特許出願における実務レベルの対応に役立つ情報をまとめました。

誤りなどお気付きの点がありましたら、是非ご連絡ください。


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CAFC

連邦巡回区控訴裁判所(Court of Appeals for the Federal Circuit)。13の巡回区に分かれ、特許法等、契約に関する事件の控訴の専属管轄となる。但し、事件が著作権、マスクワーク、商標法に基づく訴訟原因に係るものは管轄権を有しない(28 USC §1295(a)(1))。


cause celebre

有名な訴訟事件。


cease and desist letter

警告状(warning letter参照)。


certification of correction

訂正証明書。特許付与後に特許証に誤りがあった場合、請求により訂正証明書を発行してもらうことで訂正が可能である。


charge

陪審員への説示。


chemical formula

化学式。


CIP

一部継続出願(Continuation-In-Part application参照)(§120)。


citation

引用例。


cited reference

引用例、引用文献。


civil law

大陸法。


claim

特許請求の範囲、クレーム。クレームには、他のクレームに依存しない独立クレーム(independent claim)、他のクレームを引用して限定する従属クレーム(dependent claim)、他のクレームを複数引用して限定する複合従属クレーム(multiple dependent claim)がある。
複合従属クレーム(according to one of claims 2, 3 and 4)は、認められるが、複合従属クレームを引用する複合従属クレームは、原則禁止されている。複合従属クレームには追加手数料がかかるが、そのクレームを別々に分けて全部でクレーム数が20以内であれば、追加手数料は不要である。
クレームは、前文(preamble)+接続部(transition)+本文(body)から構成される。例えば、An apparatus for converting radio signal, comprising…の場合、comprisingが接続部となり、それ以前が前文となる。接続部にcomprisingを用いると、発明として、クレームに記載した構成要素以外の要素があってもよいことになる(open terminology/open ended)。一方、接続部にconsisting ofを用いると、構成要素として記載した要素しか認められない(close terminology/closed ended)。尚、consisting essentially ofの場合は、実質的に等価なものを含むことがあるという意味になる。
consisting of, consisting essentially ofは、Office Actionに対して、引用例を除外する場合に用いられることがある。
claimにおいて、前文における限定、本文における機能又は用途の限定は、審査官は無視して構造の特徴で発明を把握する。よって、これらの限定で発明の特徴を主張しても有効ではない。


clear and convincing evidence

明瞭かつ確信的証拠(evidence参照)。民事訴訟では最も高いレベル水準の証拠をいう。明瞭に相手方の主張を圧倒する説得力が求められる。
例)smoking gun「死体の側に煙の出ているガンを持った被告人が立っていた」という目撃証言程度の間接証拠


collateral estoppel

無効判決の対世的効力。無効判決が確定している場合、裁判でその無効判決を援用できる。


commercial impression

商業上の印象(商標の類似の一要素)。


common knowledge

常識。


Common Law

コモン・ロー。社会規範とそれを解釈する判例法とから成る。


common subject matter

共通事項。


competitor

競争相手。


composition

化合物。


composition of matter

組成物(§101)。


compulsory license

特許の強制実施権。


conception

(発明の)着想。


concurring opinion

裁判官の多数意見。


conflict

競合。


Congressional Quarterly

議会季刊誌。CQ


connotation

観念(商標の類似の一要素)。


constructive reduction to practice

法定の実施化。現実の実施化に対して法定の実施化は、発明を特許出願することである。


contemporaneous

出願時の[証拠]。 ←→ non-contemporaneous(出願後の[証拠])


continuation application

継続出願(CA)(§120)。継続出願(CA)は、最終拒絶通知によって新規争点(new issue)に関する補正が許されない時に、明細書中に記載した範囲内で、new issueに係る発明内容を親出願の出願日にて出願できるものである。
継続出願の要件は、1.原出願が審査に継続していること、2.原出願と同じ明細書内容であること、3.発明者が同一であること。


continuation in part application

一部継続出願(CIP)(§120)。先の出願に新規事項(new matter)を追加してその新規事項に基づく改良発明をクレームにした特許出願である。先の出願の出願日の利益は受けられず、CIPの出願日が現実の出願日となるが、親出願の内容部分は、親出願の出願日を基準に判断される。


continued prosecution application

継続出願(審査手続を継続する出願/CPA)。1997年の規則改訂により、親出願を放棄し、親出願の内容を完全に引き継ぐ継続出願(出願日、出願番号が親出願と同じ)を継続審査出願(CPAContinued Prosecution Application)として導入した。2000年5月28日以前の出願に適用。新たな明細書、宣誓書が不要。但し、継続審査請求(RCERequest for Continued Examination参照)を使うこともできる。
CPAは、親出願が最終拒絶となり、それを回避するためのクレームの補正が認められないとき、審判を請求せずに補正を行う手段として有効である。
但し、このCPAは、2000年5月29日以降の出願からは利用することができず、代わって、手続が簡単なRCEを行うことになった。


continuing application

継続出願。1.継続出願(Continuation ApplicationCA)、2.一部継続出願(Continuation-in-part ApplicationCIP)、3.分割出願(Divisional Application)がある。


contract

契約。


contributory infringement

寄与侵害(§271(c))。発明の要部をなす、特許された部品、特許された方法を実施するに使用する材料又は装置が、特許侵害の用途のために特別に製造又は改造されたものであって、かつ実際上特許を侵害せずに使用することのできる一般的商品でないことを知りながら販売する行為。その行為をした者は、侵害幇助者として責任を負う。


contributory infringer

侵害幇助者、侵害寄与者(contributory infringement参照)。


counterclaim

反訴。侵害訴訟において、被告が原告に対して答弁書のなかで提起する訴え。


court reporter

裁判所記録官。


CPA

継続出願(審査手続を継続する出願/Continued Prosecution Application参照)。


cross appeal

反審判請求。


cross reference

関連出願に対する説明。


cumulativeness

重畳性。IDSの提出書類で重畳的な文献は該当しない。


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